証券取引等監視委員会は30日、昨年度１年間で一般投資家や企業などから監視委に寄せられた不公正取引の疑いのある情報が5688件だったと発表した。前年度より11％減った。株価の上昇が続いたことが影響したとみられる。

提供された情報の内訳では、相場操縦の疑いに関するものが2400件で最も多く全体の42％を占めた。相場変動を目的に虚偽情報を流す「風説の流布」（10％）、インサイダー取引（６％）なども目立った。提供手段は監視委のインターネットを通じたものが全体の６割超を占めた。

外部からの情報提供は不正の疑いがある取引の発見につながることがあり、監視委はポスターやリーフレットを作成し、積極的な提供を呼びかけている。