宮城県南三陸町の佐藤仁町長は30日、東日本大震災の津波で職員ら43人が犠牲になった防災対策庁舎について、震災から20年後の2031年３月まで県の所有施設として維持・管理するとの県の提案を受け入れると表明した。７月７日に村井嘉浩知事と会い、町の考えを伝える。

記者会見した佐藤町長は「庁舎が果たす役割は何か、次の世代と一緒に正面から向き合って議論する時間が必要だ。しばらくの間、県に管理をお願いしたい」と述べた。

村井知事は今年１月、施設を当面解体せず、県有化することを提案したが、町は回答を保留していた。４～５月、町民から意見を募ったところ、回答者の約６割が県有化に賛成したことなどから受け入れを決めた。