ケイマン諸島などのオフショアの法律について企業や運用会社に助言をするハーニーズ法律事務所がこのほど駐在事務所を東京・千代田区に設立した。日本語ホームページも近く開設する。ケイマン諸島、英領バージン諸島およびバミューダなどオフショアでのファンドや信託スキームの組成、オフショアが絡むＭ＆Ａ（合併・買収）、紛争解決になどに関して幅広く助言している。アジアでの顧客開拓を進めており、2014年４月にはシンガポールでオフィスを開設した。

本拠地は英領バージン諸島でケイマン諸島やロンドン、香港など世界14カ国・地域にオフィスを構える。５月末時点の所属弁護士は147人。東京駐在所は営業拠点の位置づけで、香港常駐の日本人弁護士らが日本の案件を担当する。

日本企業の海外進出や日本へ投資が活発化しており、「オフショアを活用した投資ファンドやジョイント・ベンチャーの立ち上げといった需要を見込んでいる」（日本代表の朝野裕二氏）という。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕