内閣府が17日発表した2015年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、緩やかな回復を続けてきた景気が小休止状態にあることを示した。個人消費と輸出が悪化したのは、食料品の値上げによる買い控えや海外景気の減速が背景にある。海外の不透明感は続きそうで、７～９月期はＧＤＰの６割を占める個人消費の回復が焦点だ。

１～３月期のＧＤＰが発表された５月時点で、市場関係者は1.8％程度の増加を見込んでいた。賃上げの波及やボーナスの支給で個人消費がけん引役になるはずだった。

ところが４月以降、食料品など生活必需品の値上げが相次ぎ、消費者の間で節約志向が高まってきた。調味料や冷凍食品など値上げ品目のほか、パソコンや家庭用器具の消費が減った。長雨などの天候不順が追い打ちをかけエアコンや夏物衣料品の消費も落ち込んだ。

家計の消費支出は５月に増税後初のプラスとなったが、６月に前年同期比２％減となるなど、本格回復の動きが見えない。４～６月期の名目の雇用者報酬は前期比0.2％増となっても、値上がりの影響を勘案する実質は0.2％減で、所得環境の改善が遅れている。

もう一つの柱である輸出は円安という追い風があったにもかかわらず、中国など海外景気の減速が想定を超えていた。中国などアジア、米国、欧州の各地域で数量が伸び悩んだ。

７～９月期も輸出は不透明な情勢が続く。中国は人民元の切り下げに踏み切り、日本企業の輸出が伸び悩む可能性があるためだ。ＧＤＰでは輸出に分類する訪日客消費も、元安で中国人の購買力が低下するため、落ちる可能性がある。

４～６月期は企業業績は過去最高水準にあるのに、個人消費や設備投資など国内需要の弱さが目立った。政府は、７～９月期は賃上げやボーナス支給が浸透し、消費や設備投資などで景気が緩やかに回復することを見込む。個人消費については、猛暑やプレミアム付き商品券による政策効果も期待する。経済対策の必要性について、甘利明経済財政・再生相は「現時点は補正予算の編成は考えていない」と述べた。