噴火警戒レベルが４（避難準備）に引き上げられた鹿児島市の桜島では17日も、大規模噴火に備えて厳戒態勢が続いた。一時急増した火山性地震は16日から減少傾向で、地殻変動も鈍化したが、警戒レベル引き上げ前に比べてなお活発。気象庁は火口から約３キロは大きな噴石が飛ぶ噴火が起きる恐れがあるとして、厳重な警戒を求めている。市は16日に避難住民の一時帰宅を実施した。

市は島内の有村町全域、古里町と黒神町の一部の計51世帯77人に出した避難勧告を維持している。市職員らは16日夜、避難所の住民らに「避難期間は２、３日ではなく、１週間、それ以上になる可能性もある」と説明した。

気象庁によると、火山性地震は15日に1023回に達したが、16日は71回に減少し、17日も１時間に数回で推移。16日以降は有感地震も起きていないが、山体の膨張を示す変化を引き続き観測している。

鹿児島市は17日午前の警戒本部会議で、避難生活の長期化を見込み、住民が快適に過ごせる施設に避難所を変更することを検討した。

16日午後は住民18人の一時帰宅を実施し、市が用意したバスで自宅に戻り、約30分で生活用品などを持ち出した。

桜島全体の人口は約4500人。山腹の噴火や大きな火砕流の恐れがある場合、市は全島避難に切り替える方針だ。

16日に開かれた政府の災害警戒会議で、京都大防災研究所の井口正人教授は「噴火の可能性は大変高く、２週間程度様子をみる必要がある」と説明。井口氏はその後、桜島で記者団に「地震活動や地殻変動を注意深く見守っていかないといけない」と語った。〔共同〕