東京都は８日、かつての優生保護法のもと、１９４９年から８２年の間に都内で少なくとも５２９人が強制不妊手術を受けていたことがわかったと発表した。新たに記録が見つかり、これまでの調査より１９人増えた。また、都が不妊手術を推し進めていたことを示す資料や、病院など１２施設が残した記録が見つかったことも明らかにした。

旧優生保護法のもとでは、精神疾患や知的障害などを理由に、本人の同意がないまま不妊手術が強制されていた。都は今年２月、旧衛生局の「衛生年報」をもとに、４９～６６年に５１０人が強制不妊手術を受けたことを確認。さらに調べた結果、「精神保健福祉」（旧名・精神衛生）と題した年報には６９～９６年までの記録があり、８２年まで計１９人が手術を受けたと記されていた。ただ、個人を特定できる情報はなかった。

５２９人の内訳は女性３３７人、男性１４１人、性別不明５１人。このほかに同意のもとに不妊手術を受けた人も１４０人いた。６７、６８年の２年分は記録がない。

また、昭和３０年代の旧衛生局の「事業概要」が見つかり、「（不妊手術が）増加しており、喜ばしい」「医師側に該当対象の発見と申請について協力を求めている」といった見解が記されていた。当時のパンフレットには「精神分裂病（現在の統合失調症）の人は子供を作らないようにすることが必要」などと書かれ、保健所に設けた「優生保護相談所」への相談を広く呼びかけていた。都の担当者は「当時は都は国の方針に沿って対応していたと思うが、今では考えられない内容。人権侵害だ」と話した。