来年の参院選での「18歳選挙権」実現をにらみ、総務省は、大学進学などで親元を離れる際は住民票を移すよう高校生の啓発を本格化させる。

独り暮らしの大学生らは住民票を実家に残す場合が多く、現住所地で投票できないことが、新たに選挙権を得る18、19歳の低投票率につながりかねないと判断。高校での指導強化を文部科学省に求めるなど、対策に取り組む。

住民基本台帳法は、住所変更時の市町村への届け出を義務付けているが、選挙啓発団体の６月の調査によると、親と同居していない大学生らのうち、住民票を移した人は４分の１程度だった。

４月の統一地方選に関する松山市選管のアンケートでは、棄権した大学生の70％近くが「住民票がない」を理由に選んだ。

危機感を抱く総務省が目を付けたのは、18歳選挙権を受けて充実化させる高校での主権者教育。今秋に予定する副教材の配布や模擬投票などの実施に合わせ、教師から住民票移転の重要性を説明してもらう。３～４月の卒業や入学のシーズンに大学、高校に掲示するポスターを作製。シンポジウムの開催も検討する。

総務省や地方自治体のインターネットなどによる通常の啓発活動でも、高校生に転居先へ住民票を移せば投票しやすいと訴える考え。総務省幹部は「18歳になった後の最初の選挙で投票し、将来も投票を続けてほしい。現住所地に住民票を置いてもらうことがその第一歩だ」と話している。〔共同〕