日銀は16日に発表した９月の金融経済月報で、国内景気の現状について「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている」とし、前月の「緩やかな回復を続けている」から変更した。新興国経済の影響に言及し、海外経済についても「新興国が減速している」と明記した。輸出や鉱工業生産は「横ばい圏内の動きとなっている」とし、前回の「振れを伴いつつも持ち直している」から下方修正した。

景気の先行きについては「緩やかな回復を続けていく」との見通しを維持した一方、輸出と鉱工業生産は「当面横ばい圏内の動きを続け、その後緩やかに増加していく」と、前回までの「緩やかに増加していく」から判断を引き下げた。

物価については、国内企業物価の現状判断と先行き見通しをそれぞれ下方修正した。３カ月前比でみた現状の国内企業物価は「横ばい」から「下落」に、先行きは「横ばい圏内で推移する」から「当面下落を続ける」にそれぞれ変更した。消費者物価（除く生鮮食品）は現状、先行きとも「０％程度」との判断を維持した。

７月の月報から掲載を始めた生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の前年比は、今回発表の７月が前年同月比0.9％上昇だった。伸び率は６月の0.7％から拡大し、2014年２月以来の高水準だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕