野村ホールディングス（8604）は24日、英国子会社のノムラ・インターナショナルｐｌｃ（ＮＩＰ）がイタリアのモンテパスキ銀行から提起されていたデリバティブ取引を巡る損害賠償請求について、実質的に４億4000万ユーロ（約590億円）を支払う内容で英国時間２３日に和解したと発表した。モンテパスキ銀行は2013年３月、同行の元経営者が09年にＮＩＰと締結したデリバティブ取引による損害として11億4200万ユーロ（約1530億円）を請求していた。取引の清算に伴いモンテパスキ銀行がＮＩＰに支払う金額を減らす。野村の16年３月期の連結損益を345億円押し下げる見込みで、全額を15年７～９月期に計上する。

野村は原因となった取引は「適法・適正」と主張。一方で、欧州の関係当局や外部専門家の意見を参考に「現段階において和解を選択することが最善と判断した」と説明している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕