麻生太郎副総理・財務・金融相は25日の閣議後の記者会見で、同日朝に発表された８月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）に関して「エネルギー関係を除けば、先行きについても当面緩やかに上昇する」との認識を示した。総務省が発表した８月の全国ＣＰＩは生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年同月比で0.1％下落、エネルギーと食品を除くコアコアＣＰＩは0.8％上昇だった。

麻生財務相は企業業績の好調を理由に「デフレ脱却というのは、一応言える状況になってきていることは確か」とも述べた。一方で法人税の見直しが内部留保に向かっていることについて「基本的には給与、配当、設備投資。本来企業はそういうものに回すのが当然なのではないか」と指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕