個人が故郷や応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」で、総務省が寄付した人に過剰な返礼品を送ることの自粛を求めたのに対し「見直しを行う必要はない」と判断した自治体が27.0％に上ることが分かった。逆に「返礼品を充実させた（予定を含む）」自治体も10.5％あった。

ふるさと納税では、多くの寄付を集めるために返礼品を豪華にする自治体が相次いでいる。総務省は寄付である趣旨を踏まえ、返礼品として高額な特産品を送ることなどをやめるように求める通知を４月１日付で各自治体に出していた。

総務省が全国の都道府県と市区町村の合計1788自治体に９月30日時点で聞いたところ「見直しを行う必要はない」と「特段の見直しの検討はしていない」の回答が合わせて約５割に上った。「一定の見直しを実施した（予定を含む）」自治体は28.6％だった。

返礼品の充実を背景にふるさと納税の利用は急増している。４～９月に自治体が受けた寄付額は453億5500万円と前年同期の3.9倍。年間で最多だった2014年度の389億2300万円をわずか半年間で上回った。