金融庁は2016年１月から口座開設が始まる未成年を対象とする少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ」に関し、金融機関に商品説明の充実や適切な口座の管理を求める。子供や孫のためにお金が使われるかどうかを確認することなどを促し、投資家の利用拡大につなげたい考えだ。
金融庁は金融商品取引業者向けの監督指針を改正し、ジュニアＮＩＳＡに関する留意事項を盛り込んだ。具体的には、利用者のニーズにあった商品を取り…
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