内閣府が12日発表した７～９月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は２兆3813億円で４～６月期に比べて10.0％減った。前期を下回ったのは５四半期ぶり。中国など新興国経済の減速に伴い、電気機械や鉄鋼などの投資が鈍った。10～12月期は2.9％増の見通し。

９月は前月比7.5％増の8164億円だった。ＱＵＩＣＫが事前にまとめた民間予測の中央値は4.3％増だった。

９月の製造業からの受注額は5.5％減、非製造業からは14.3％増だった。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額（原数値）は1.7％減だった。内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は６カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕