日本の財務省がこのほど発表した2020年の貿易統計（速報）によると、中国は同年の日本にとって唯一の輸出増加を達成した貿易相手国になった。また中国は2年ぶりに米国に取って代わり、日本にとって最大の輸出国になった。

世界2位と3位のエコノミーとしての中国と日本は、過去100年にもみられなかったような構造の変化に新型コロナウイルス感染症が加わった大きな背景の中で、中日経済貿易協力の道はどこにあるだろうか。

日本の英字雑誌「Nikkei Asian Review」のこのほどの記事によると、米国ピーターソン国際経済研究所の予測では、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定を通じて連携が構築された中日韓3ヶ国はこれから輸出が大幅に増加する中で、増加の多くの部分を3ヶ国間の貿易が占めることになるという。日本のシンクタンクは、中国を中心とする東アジアのサプライチェーンは、感染症に鍛え上げられて、さらに安定し強靱になるだろうと指摘した。

清華大学国際関係学部の劉江永教授は、「アジア経済一体化が推進される大きな背景の下、中日経済貿易関係の発展の見通しについては楽観的だ。RCEPが達成した共通認識は国家間の貿易往来のために、より多くの利便性をもたらし、市場経済ルールの下での貨物、資金、技術、人材の流動を加速させ、地域経済一体化の推進を通じて各国の経済発展により多くの原動力を提供することになる。RCEP参加国は、関税の引き下げ、さらには減免を実現した後、それぞれの優位性をさらによく発揮できるようになり、このことは雇用を増やし、民生・福祉を向上させ、経済成長を促進する上でプラスになる。RCEPは流れる水となり、アジア地域に流動型の市場を構築するだろう。RCEPの枠組内で、アジア地域の経済一体化が発展を続け、そこから利益を得るのは、中国と日本を含むアジアの各国だ」と述べた。

外交学院国際関係研究所の周永生教授は、「中日両国はアジア地域で1位と2位のエコノミーだ。一方で、中日両国には第三国市場での協力プランがあり、これはアジア地域の第三国との協力に大国の原動力のパワーを注入するものであり、地域協力の発展を力強く推進することになる。他方で、中日両国は製造業やハイテクなどで世界トップレベルの優位性を備える。中国企業の対外投資の実力は軽視できない。中日両国が協力を強化すれば、アジア市場の繁栄を促進し、地域経済の発展に対して強大な牽引的役割を果たすことになる」と述べた。

中国社会科学院日本研究所の李清如副研究員は、「中日が経済貿易協力を強化すれば、地域内のサプライチェーンの強靱性とリスク対抗力の強化にとってプラスになる。感染症の下、グローバル貿易モデルが再編されつつあり、これからグローバルサプライチェーンは地域化、サブリージョン（下位地域）化の方向へ集約していき、地域のサプライチェーンの安定性がますます重要になる。RCEP協定への調印後、中日は初めて関税の削減プランを達成した。今後、中日経済貿易協力をさらに強化して、両国企業に生産・経営のための安定した地域環境を提供することは、地域のサプライチェーン・産業チェーンの安定性と強靱性を増強し、地域外からくるリスクの打撃への抵抗力を高め、中日両国が国際経済秩序をともに構築することを促進する上で、いずれも積極的な意義がある」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年2月7日