三井住友フィナンシャルグループが13日に発表した2015年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比19％減の3881億円だった。貸倒引当金の戻り入れ益が減少したことによる与信関連費用の増加や、出資するインドネシア年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）の株価が取得時から大幅に下がり、約550億円の減損が発生したことなどが響いた。

三井住友銀行単体の本業のもうけを示す実質業務純益は８％減の4041億円だった。貸出利ざやが1.21％と前年同期から0.10ポイント低下したことで貸出金利息が減った。海外事業の強化に向けた投資の積極化で経費は増加した。

政策保有株については、連結ベースで「中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）」に対する比率を、９月末時点の28％から５年程度で半分の14％とするめどをつけると発表した。宮田孝一社長は「年間5000億円程度の利益計上を続けるとすると、削減額は5000億円程度になる」との見方を示した。

16年３月期の連結業績予想は純利益を前期比１％増の7600億円で据え置く一方、経常利益の予想を従来の１兆2400億円から１兆2200億円に下方修正した。150円とする年間配当予想は維持した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕