三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とりそなホールディングス（ＨＤ）傘下の関西の地方銀行３行が、来年４月に経営統合することになった。経営の先行きが厳しい地方銀行の再編が続いているが、今回の統合には「親」の大手銀行グループの事情も関係している。

統合するのは、三井住友ＦＧ傘下でいずれも東証１部上場の関西アーバン銀行（大阪市）、みなと銀行（神戸市）と、りそなＨＤの完全子会社の近畿大阪銀行（大阪市）。

３行は、統合で新たにつくる持ち株会社の完全子会社となる。上場２行は上場廃止となり、来年４月にも持ち株会社が上場する予定だ。統合後、３行はシステムをりそなグループのものに統一する。

大阪が地盤の関西アーバンと近畿大阪は将来、合併することを検討する。３行の総資産は計約１１・５兆円。全国の地方銀行グループで６番目の規模で、関西では最大規模となる。

持ち株会社にはりそなＨＤが過半を出資して子会社化する。三井住友ＦＧも一部を出資するが、事実上、りそながグループに三井住友の系列地銀を取り込む形になる。

３行の過去３年の業績は、本業のもうけを示す業務純益が横ばいか減少傾向だった。統合によるコスト削減などで競争力の強化を図る。３日大阪市内で記者会見したりそなＨＤの東和浩社長は「（統合で）関西では中小企業や個人を中心とした極めて特徴的なネットワークになる。中小企業の厚みでは関東にひけをとらない。統合効果をいち早く実現したい」と述べた。

■国内のりそな、海外の三井住友

三井住友ＦＧは、傘下の地銀２…