日銀は27日、収益を平準化するための引当金制度拡充の具体策を決めた。日銀当座預金の超過準備に付く金利（付利）の支払いと、超過準備に対応する保有国債からの金利収入の差の50％をメドに「債券取引損失引当金」に繰り入れたり取り崩したりできるようにする。自己資本比率や損益の動向によっては、50％を超える繰り入れや取り崩しも可能となる。

今年度の決算から適用する。現在は国債からの金利収入の方が付利の支払いよりも多い。原則通り50％を引き当てた場合、今年度の引当金の繰入額は4000億円規模となる見通しだ。同引当金の昨年度の残高は約２兆2000億円。

債券取引損失引当金は、国債の売却や償還による利益や損失に備えるもので、金利収入や支払いによる収支の変動には対応していなかった。日銀は今月、利上げなどで利払い費が大幅に増えた場合でも財務の健全性を確保できるよう、引当金制度の拡充を国に要請。これを受けて政府は関連の政省令を改正した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕