加藤勝信一億総活躍相は21日、日本経済新聞社主催の「女性活躍と企業の経営戦略シンポジウム」で基調講演し、女性活躍推進法の2016年４月の施行に伴い「女性の活躍にしっかり取り組む企業は公共調達で優遇していきたい」と述べた。女性採用比率や女性管理職比率の高い企業が入札で有利になるような指針づくりを急ぐ。

女性管理職の比率向上では「管理職への登用という問題と共に、次の時代を担う女性をどう育成するかも大きな課題だ」と指摘した。女性取締役が多い企業ほど株式パフォーマンスが高いとし、企業の成長には多様な人材が必要だとも訴えた。

女性の働き方を巡っては、所得が103万円以下なら所得税がかからず配偶者控除が適用されるため女性が年末に働く時間を103万円以下に調整する問題がある。総活躍相は「働きたい女性が就業調整を意識しないで済むような仕組みを構築する方向で検討を進める」とし、税制面の対応を検討する考えを示した。