政府は2016年度の予算で、敵の潜水艦などを警戒監視する海上自衛隊の哨戒ヘリコプター「ＳＨ60Ｋ」を17機まとめて購入すると決めた。１機ずつ買うよりも、114億円を削減できるという。業者との契約期間を最長５年から10年まで延ばした特別措置法に基づき、６年間にわたって調達していく。

17機の取得費は総額1052億円。１機ずつ買う場合と比べ、メーカーに部品のまとめ買いを促すことで46億円、専属の技術者を育てて工期を短くすることで27億円の削減をそれぞれ見込む。

特措法に基づくまとめ買いは、15年度予算で20機を一括調達した海自のＰ１哨戒機に続いて２例目。中谷元・防衛相は21日、予算計上が認められたことについて「自衛隊の活動の充実と防衛力の整備に大きな意味をもつ」と述べた。

ＳＨ60Ｋは対艦ミサイルや魚雷を搭載し、高性能のレーダーやソナーで潜水艦や不審船を探知する。海自は14年度末時点で44機を運用。製造中の機体や今回の17機を含めると、21年度に74機体制となる。