衆参両院の正副議長は１５日、特例法を制定し、天皇陛下の退位を認めるべきだとする「議論のとりまとめ」を各党に示した。「女性宮家」の創設など、安定的な皇位継承の方策については、政府に「速やかな検討」を求めた。立法府の総意として、１７日に安倍晋三首相に提出する。

とりまとめでは、「安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設等」について、特例法施行後、速やかに政府が検討すべきだ、との共通認識に各党が至ったことを指摘した。

ただ、政府が女性宮家の創設などの検討結果を出す時期については、民進党が１年をめどとすべきだと主張。自民党は「遅滞なく進める」とする見解をまとめたものの期限の明示には難色を示し、とりまとめは「付帯決議に盛り込むなど合意を得るよう努力」するよう各党に求めた。

女性宮家の創設を含む皇族減少への対応について、菅義偉官房長官は２月の記者会見で「検討を先延ばしすべきでないと思っている」と述べている。１５日の各党の全体会議では、女性宮家に反対の立場から、終戦直後に皇籍を離れた旧宮家の復帰を明記するよう求める声も出たという。（二階堂友紀）