政府・与党は2016年度から無電柱化を税制面で後押しする。16～18年度の間に、新たに地中に埋めた電線やケーブルにかかる固定資産税を４年間にわたって３分の２にする。道路法で道路上に電柱を立てることを禁じた地域では２分の１にまで減らす。来年１月４日召集の通常国会に提出する税制改正関連法案に盛り込み、今年度中の成立をめざす。

政府は、地震で倒れた電柱が緊急車両の通行の妨げになることを防いだり、景観を…