山口県と萩山口信用金庫（山口市）など県内３信金は22日、地方創生で協力する包括連携協定を結んだ。３信金が統一商品として「子育て応援定期預金」を取り扱い、残高の0.05％を３信金の負担で同県の子育て支援事業に寄付する。定住促進のため、県内の大学などに子供が進学する家庭向けに金利を優遇した教育ローンも扱う。

萩山口信金と西中国信用金庫（下関市）、東山口信用金庫（防府市）の３信金が協定を結んだ。「子育て応援定期預金」は３月１日から４月28日まで扱い金利は年0.15％と通常より高い。３信金が協力して同じ金利の定期預金を企画するのは初めてという。

2019年まで毎年３～４月に扱い、合計100億円の預金額を募る。人口減少が進む中山間地域の活性化のため創業や事業承継の支援も連携して取り組む。

萩山口信金の小田村哲理事長は「３信金で連携した方が力を発揮しやすい」と語った。村岡嗣政知事は「ニーズにあったきめ細かい対応を期待している」とした。