政府・自民党は外航船の税制優遇を拡大する議論を始めた。海運事業者の外形標準課税である「トン数標準税制」の適用対象を広げる案が浮上している。同党の小委員会で具体案を詰める。トン数税制は船の規模や運航日数に応じて法人税額を決めるしくみで、オランダやノルウェーなど主な海運国が採用している。対象を…
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