民進党の岡田克也代表は３日午前のＮＨＫ番組で、来年４月の消費税率10％引き上げを再延期する場合、内閣総辞職すべきだとの認識を示した。前回延期を打ち出した2014年衆院選に関して「（首相は）次はリーマン・ショックのようなことがない限り必ずやると言った。選挙公約の重要な部分だ」と指摘。「さらに延期となれば明らかな公約違反。首相は辞任に値する」と述べた。

岡田氏は「選挙のために先送りしたら有利ではないか、衆参同日選を打てるのではないかという、たちの悪い議論は政治の劣化を招く」と強調。消費増税再延期を問うための解散をけん制した。

一方で野党に関しても「（政府・与党より）先に先送りを言ってしまえというのはおかしな話」と語った。消費税率引き上げ凍結法案の提出を目指す一部野党の動きを意識した発言とみられる。

岡田氏は「経済状態もかなり厳しいことは間違いない。苦渋の決断だが、先延ばしということも一つの選択肢になってくると言わざるを得ない」との認識も示した。