高知県は13日、同県産水産物を積極的に扱ってもらう「高知家の魚応援の店」に、シンガポールのすし店など海外の計10店を登録したと発表した。海外の飲食店の登録は初めて。知名度の高いチェーン店との取引拡大を通じ、県産水産物の輸出に弾みをつけたい考えだ。

県によると、登録したのは香港やシンガポールを中心に110店を展開する「板長グループ」の系列10店舗。内訳はシンガポールのすし店８店と焼鳥店１店、インドネシアのすし店１店。

同グループのリッキー・チェン最高経営責任者（ＣＥＯ）は東京・築地市場の初セリで、2011年まで４年連続で最高値のクロマグロを落札したことで知られる。同日、県庁を訪れて観光特使の委嘱も受けた。チェンＣＥＯは「高知県産の水産物の質の高さを生かし、現地で喜ばれるメニューを提案していく」と話した。

応援店の制度は14年度からスタートした。15年度末時点で高知県外の国内585店が登録している。県水産振興部は「国内の水産物消費が減少傾向にある中で、海外にも販路を広げていきたい」としている。13日は板長グループ向けの試食商談会も実施。今後も県内の水産会社などの海外展開を後押ししていく。