中国の２０１６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価の変動の影響をのぞいた実質で、前年の同じ時期と比べて６・７％増となった。７・４％増だった１４年４～６月期のあと、７四半期続けて減速または横ばいが続く。国家統計局が１５日発表した。

政府が今年の成長率目標とする「６・５～７・０％」の範囲内だが、伸び幅は１５年１０～１２月期より０・１ポイント減速。リーマン・ショックの影響が強かった０９年１～３月期以来、７年ぶりの低い水準となった。市場は６・７％程度への減速を予想していた。

同時に発表された１～３月期の主要統計からは、内外需ともに不透明感が強い様子が浮かぶ。鉱工業生産は前年同期比で５・８％増となり、前年１年間の６・１％増から減速した。小売り売上高も１０・３％増で、昨年から０・４ポイント伸びが鈍った。このため、政府は公共工事や不動産市場の活性化策などの経済対策を相次いで繰り出している。工場や建物への固定資産投資は１０・７％増で、伸び率は前年より０・７ポイント拡大した。このうち不動産開発投資は６・２％増で、５・２ポイントの拡大だった。

また、輸出はドル建てで９・６％減っていた。世界的な貿易の不振で輸出が回復しないことが、「世界の工場」中国にとって重くのしかかる。

１５年１～３月期は、中国の株価が急騰して株取引が急に増え、この分だけ金融部門のＧＤＰが増えていた。しかし、今年は反動で株の取引量が落ちこんだことも、成長率を押し下げる要因となった。

中国政府は今年、「供給側（サプライサイド）構造改革」を掲げ、鉄鋼や石炭といった産業で多すぎる生産能力の整理を進める姿勢だ。ただ、こうした改革は短期的には失業者を増やし、景気をさらに冷やす可能性もある。（北京＝斎藤徳彦）