熊本地震で多くの住宅やアパートが倒壊しています。地震保険に入っている被災者は、手続きに向けてどんな点に注意したらよいのでしょうか。損害保険会社に聞いてみました。

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熊本地震 災害時の生活情報

損保ジャパン日本興亜の広報部によると、１６日午後３時までに地震保険をめぐって約５千件の被害の連絡が寄せられた。地震保険では、連絡を受けると調査員がまず現地を訪問し、被害状況を査定する。補償の対象は住宅やその建物内にある家財で、別々に契約している場合もある。被害の程度によって「全損」「半損」「一部損」と判定され、それに応じた保険金が支払われる。

しかし、調査員が来るまでに片付けや修復をしないと、危険だったり防犯上の問題が出たりすることも多い。そうした場合は片付けても問題ないが、撤去の前に「損傷状況を写真で撮ってもらうと証拠になり、スムーズに査定手続きが進みます」という。

写真を撮る際のポイントはあるだろうか。

建物については「主要構造部」の被害程度によって査定するため、柱や屋根、外壁などの写真があるといい。家財の補償は、電化製品や家具など壊れたものを一つひとつ加算しながら全体の被害状況を判定する。そこで、どの家財が損傷したかわかるように写真を残すと有効だという。

ただ、写真を撮っていなくても、自己申告で調査員とやりとりしながら確認していくため、「まずは連絡を」と呼びかけている。被災して保険証書などがなくなっても支払い手続きに問題はないという。

また、契約先の会社が分からなくなった場合には、日本損害保険協会で照会に応じている。問い合わせは、同協会の自然災害損保契約照会センター（０５７０・００１８３０か０３・６８３６・１００３、受け付けは平日の午前９時１５分～午後５時）まで。（中村靖三郎）