日本銀行は２８日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。同時に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、前年比２％上昇の物価目標を達成する時期の見通しを「２０１７年度前半ごろ」から「１７年度中」に先送りした。

政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち大規模な金融緩和の維持は賛成８、反対１、マイナス金利政策の維持は賛成７、反対２の賛成多数で決めた。金融機関から預かるお金の一部につけるマイナス金利は年０・１％で変えず、年８０兆円のペースで市場に流すお金を増やす大規模な金融緩和も続ける。

物価目標の達成時期の先送りは１月に続き４度目。１３年春に大規模な金融緩和を始めてから、目標の達成まで５年近くかかる見通しとなった。物価上昇率の見通しは１６年度で０・５％と、１月時点の０・８％から下方修正した。新興国経済の減速を受けて国内企業の輸出が鈍っているうえ、賃上げの勢いも弱いことから、物価見通しを引き下げた。

１７年度の物価見通しは１・７％と、１月から０・１ポイントの引き下げ。今回新たに示した１８年度の物価見通しは物価上昇率が１・９％とした。今後、所得と消費が改善し、物価が上がる「好循環」は崩れていないとの見方は維持した。

景気の基調判断については、「基調としては緩やかな回復を続けている」とする３月時点の判断を据え置いた。黒田東彦（はるひこ）総裁は２８日午後に記者会見し、会合の決定内容を説明する。（藤田知也）