２１日に発表された公示地価（１月１日時点）は、熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城（ましき）町での地価下落が目立った。一方で熊本市や福岡市では地価が上昇するなど、都市部と周辺地域との二極化が進む。

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益城町は、これまで熊本市のベッドタウンとして成長してきたが、商業地が６・２％、住宅地が４・５％、それぞれ大きく下落。九州・山口・沖縄で最大の下落率となった地点は、住宅地、商業地のいずれも益城町内だった。

商業地で最も落ち込んだ益城町惣領（そうりょう）立道（６・２％下落）。一見したところ被害のない建物にも空室が目立ち、「テナント募集」の看板がかかっていた。町の中心部と熊本市を結ぶ幹線道路「県道熊本高森線」に沿って、倒壊家屋を解体した空き地が広がる。熊本県の地価公示を担当した不動産鑑定士の塩本一丸さんは「多くの住民が仮設住宅に入るなどして町中心部の人口が減り、商業地としての条件が悪化した」とみる。

住宅地で最も下落したのは益城町寺迫灰塚（６・９％下落）で、町中心部から数キロ離れた田畑の広がる地域。被害が最も大きかった中心市街地の調査地点は今回、状況の激変を理由に対象から外れた。塩本さんは「実際の下落幅はもっと大きい可能性がある」と話す。

一方、益城町に隣接する熊本市…