在日外国人らへの差別をあおる「ヘイトスピーチ」の解消をめざす法案が、今国会で成立する方向となった。民進党が２７日、ヘイトスピーチの定義を広げる条文修正と付帯決議を条件に、自民・公明提出の法案に賛成することを与野党間の協議で伝えた。５月の大型連休明けにも参院本会議で可決され、衆院の審議を経て成立する見通しだ。

ヘイトスピーチ「解消」へ課題多く 言論抑圧に懸念も

与党は２８日の参院法務委員会理事会で、連休明けの委員会採決を提案し、民進も了承する方向だ。与党は自公案の修正案を委員長提案とし、全会一致での可決をめざす。

自公案はヘイトスピーチについて、在日外国人や家族に対する「差別的意識を助長または誘発する目的で、公然と生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える旨を告知し、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。民進は与党との修正協議で、「差別的言動」の定義を広げるために「（在日外国人らを）著しく侮蔑する」との文言追加を提案し、自公が応じた。