日中韓３カ国の財務相と中央銀行総裁による会合が３日、独フランクフルトであり、米国から為替政策の監視対象に指定されたことについて議論したことがわかった。麻生太郎財務相は、指定によって自国の為替政策が制限されることはないとの考えを示した。

予定の議題ではなかったが、監視対象になったことについて各国が発言。中韓も米国に異論を唱え、この点で大筋一致したという。

米国は先月末、日中韓など対米貿易黒字が大きい５カ国・地域の為替政策を監視すると外国為替報告書に明記した。対象国・地域の為替政策を牽制（けんせい）し、円高阻止を探る日本政府・日銀の円売り介入を阻む思惑もあったとみられる。

麻生財務相は先月３０日にも、「米国によって日本が為替介入の対応が取れないとか、制限されることは全くない」と述べていた。（フランクフルト＝奈良部健）