■下村博文・自民党総裁特別補佐

（外遊中の安倍晋三首相が記者団に「主要７カ国《Ｇ７》首脳会議で世界経済の状況をどのように認識するか議論し、国際金融経済分析会合の議論もよく精査していきたい」と述べたことについて）消費税を８％に上げたときに、アベノミクスにはものすごくマイナスダメージになった。来年４月に１０％に上げるときに同じような状況をつくるわけにはいかない。いま世界経済状況が非常に厳しいというのは、Ｇ７の各国首脳の共通のテーマでもある。各国がどう取り組むかということと、これまでの国際金融経済分析会合をトータルとして、（消費税を）上げるか（時期を）延ばすかの判断は慎重に見極める必要があると思う。

自民党は結党のときから自主憲法制定を党是にしている。基本法たる憲法を自分たちの手、自分たちの考えで変えていくことが、独立国家として、日本の未来に対して正しい方向性をつくっていく。自民党だけで変えられる話ではないので、優先順位は緊急条項、７０年前にはちょっと考えられなかったような新たな環境権、財政規律。この三つを憲法改正の優先項目として各党に呼びかけ、国会のなかで（改憲の発議に必要な）３分の２の賛同が得られるような議論をぜひやっていきたい。（３日、ＢＳフジの番組で）