伊藤忠商事が６日発表した２０１６年３月期決算は、純利益が前年比２０・０％減の２４０３億円になった。繊維や食料品部門など非資源関連を中心に事業を見直し、損失を出したことが響いた。ただ、資源安で他の大手商社は損失が膨らんでおり、伊藤忠は純利益で初の業界首位に立つ見通しだ。

非資源関連では、繊維部門で衣料品のブランドの絞り込みや在庫処理を進め、食料品部門で米食品大手ドールから買収した加工品事業の収益悪化に伴う減損処理などをし、計５２５億円の損失を計上した。資源安で採算の悪化したオーストラリアの石炭事業の売却などで資源関連も計２００億円の損失となり、全体で７５０億円の損失を出した。

伊藤忠は昨年５月時点の業績予想では、１６年３月期の純利益を過去最高の３３００億円と見込んでいた。だが、同業他社が事業や資産価値を見直していることもあり、伊藤忠も「強固で筋肉質な収益基盤の構築」（岡藤正広社長）のため、損失処理する方針に転換したという。

１７年３月期の業績予想は３５００億円の純利益を見込む。筆頭株主となっているファミリーマートを通じた食品流通事業の拡大のほか、昨年に資本提携した中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）との共同プロジェクトを上期中にも立ち上げる計画という。（石橋亮介）