京都市がマンションの空き部屋などに客を泊める「民泊」の実態を調べたところ、市内には約１万２千人が宿泊できる２７０２施設があり、このうち少なくとも７割の１８４７施設が、無許可で違法に営業をしている可能性が高いことがわかった。市は「無許可の施設には営業を中止するよう指導する」とするが、タイプによっては営業しやすくすることも検討する。

９日、市が市議会の経済総務委員会に報告した。

最大規模の「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」など民泊を仲介する８サイトを調べたところ、市内では２７０２施設が掲載されていた。下京、中京、東山の３区で６割を占めた。所在地が特定できたのは１２６０件（４６・６％）にとどまった。

２７０２件のうち旅館業法上の許可を得ていると確認できたのは１８９件（７％）で、１８４７件（６８・４％）が無許可営業の可能性が高いという。市観光ＭＩＣＥ推進室の担当者は「場所が特定できないなど調査できなかった所も含めれば、全体の９割は違法状態と考えている」とする。