各国の指導者らとタックスヘイブン（租税回避地）との関係を明らかにした「パナマ文書」に登場する２１万余の法人とその株主らの名前が１０日午前３時（米国時間９日午後）、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）のウェブサイトで公表された。ＩＣＩＪは公表について「公益目的」と説明している。

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文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」（ＭＦ社）が作成した１１５０万点の電子ファイル。２１万余の法人名と、その株主や役員となっている企業や個人の名前と住所地を公表した。

株主などとして挙げられている延べ３７万余の人や企業の住所地のうち、最も多いのは香港の５万４千余、次いでスイスの４万２千余。日本は４００余で全体では６５番目となっている。

ＩＣＩＪによると、アフリカに武器を密売しようとした英国人や米国の著名な詐欺師などがＭＦ社の顧客として新たに判明した。

ＩＣＩＪは政治家など公人に焦点をあてて取材をしている。ジェラード・ライル事務局長はデータ公表について「一般の人たちが私たちの見落としについてヒントをくれるだろうと期待している」と話している。

朝日新聞はＩＣＩＪと提携して「パナマ文書」の取材をしている。