２０２０年に予定されている東京五輪の招致の際、日本側から約２・２億円の裏金が支払われたとされる疑惑について、安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で「フランスの検察当局が捜査を開始したことは承知している。政府としても早急に東京都及びＪＯＣ（日本オリンピック委員会）に確認するなど事実関係の把握に努めていく」と述べた。

民進党の福島伸享氏が「事実であれば開催そのものを揺るがしかねない。政府として、どのように対応するか」とただしたのに答えた。

フランス検察当局は、東京五輪招致を巡り、日本の銀行口座から国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子が関連する口座に約２８０万シンガポールドル（約２億２３００万円）の送金があったことを把握したと発表。招致で不正が行われた可能性があるとみて捜査を進める方針を明らかにしている。