全国で、空港を民営化する動きが本格化してきた。４月にまず関西・大阪（伊丹）空港が民営化され、７月には仙台空港も続く。国はなぜ、民営化の旗を振るのか。民営化による「自由な運営」は、利用者や地域に利益をもたらすのか。

空港は全国に１００近くあるが、このうち２７空港は国が管理している。国土交通省が進めているのは、空港の運営権を長期間民間企業に委託する民営化だ。関空・伊丹と仙台の民営化後には、高松、福岡を予定。北海道では、新千歳や函館など４空港を一括して民営化する検討が進む。

関空・伊丹の民営化は、１兆２千億円あった借金の返済がねらいだった。また、２０１９年度の民営化をめざす福岡空港では、国は運営権の売却で得る資金を使って、２本目の滑走路を建設する計画だ。

一方、仙台や高松空港の民営化で国がねらうのは、経営の自由度を高めて空港間の競争を促すことだ。これまで、ターミナルビル会社は地元自治体や企業が出資する三セクが経営するものの、着陸料は国が一律で決めていた。