世界の自動車大手が、ＩＴを使った配車サービスの新興企業に急接近している。２４日にはトヨタ自動車が米大手ウーバー・テクノロジーズとの提携合意を、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）もイスラエル企業への出資を発表した。この分野は海外で急成長し、将来自動運転の「無人タクシー」に発展する可能性もある。技術革新の波に乗り遅れまいと、対応を急いでいる。

トヨタ、米ウーバーと提携 「ライドシェア」で協業

「ライドシェア（相乗り）は、未来のモビリティー社会を創造する上で大きな可能性がある」（トヨタの友山茂樹専務役員）

「世界最大の自動車会社が当社に投資を行うことは喜ばしい」（ウーバーのエミール・マイケル氏）

この日、両社が発表した資本・業務提携の中心は、一般ドライバーが自家用車などで他人を運んで収入を得るライドシェア事業の強化だ。海外でウーバーの運転手にトヨタ車をリースで貸し、運転手が収入からリース料を払う仕組みをつくるほか、車載アプリも共同開発する。資本面でもトヨタの子会社などがウーバーに出資し、関係を強める。

ライドシェアは米国ではすでに日常的なサービスだ。２００９年創業のウーバーは草分けで、市場で想定される企業価値は６兆円超と米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を上回る。東京でもタクシー会社などと提携し配車サービスを手がけるが、日本ではライドシェアは「白タク」として禁じられていることもあり、提携に伴う新サービスの予定はないという。