民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党は３１日午後、内閣不信任決議案を衆院に提出した。安倍晋三首相が来年４月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで再延期する方針を決めたことを受け、安倍政権の経済運営を「アベノミクスの失敗」と批判している。不信任案は同日中に採決され、与党は否決する構えだ。

野党は不信任案提出の理由に、アベノミクスの失敗に加えて「安全保障法制を強行採決し、憲法改悪を推し進めている」ことや「国民の声に耳を傾けない強権的な政治」を挙げる。４党は３０日の党首会談で共同提出について合意していた。

民進の岡田克也代表は３１日午前の党会合で、「（首相は１４年の）前回の解散総選挙で『（消費税を）上げられる状況に持って行くことを断言する』と言っておきながら、先延ばししたのはアベノミクスの失敗以外の何物でもない」と批判した。安住淳国会対策委員長は同日の会見で「安倍内閣の強引な政権運営が目立った。甘利（明）前大臣は与党が守り続け、国会での説明責任を果たさなかった。集団的自衛権の問題点など、我々や国民の声に一切耳を傾けず、不信任に相当する」と述べた。

自民党の谷垣禎一幹事長は３１日午前の党会合で「内閣支持率が高い中で、民意と矛盾する行動だ。粛々と否決する」と述べ、不信任案を否決する方針を示した。首相が示す増税先送り方針については、「一致結束して参院選に臨んでいく態勢をつくる必要がある」と理解を求めた。３１日午前の同党総務会では首相方針に反対する意見も出たが、午後の同党政調全体会議で首相方針の受け入れに向けて意見集約を図る。