野宿生活者（ホームレス）に対する支援から自治体やＮＰＯが相次いで撤退していることが、朝日新聞と日本福祉大、大分大、日本大による共同調査でわかった。国がホームレス減少を理由に補助を削減したことが要因とみられるが、専門家は国の調査不備を指摘し、支援継続を呼びかけている。

２０１４年度にホームレスへ独自に緊急一時宿泊施設（シェルター）を提供するか、府県のシェルターを提供したのは７９市。各市に問い合わせたところ、１５年度は前橋、松山、長野県岡谷、愛知県一宮、兵庫県尼崎、西宮、愛媛県今治、沖縄県糸満など１４市で提供をやめていた。なお、東京特別区は都の外郭団体を通じて提供、大阪府の各市は府と共同提供しているため、調査対象としていない。

また、１４年度に国の補助を受けて巡回相談や職業紹介などのホームレス支援をしていたＮＰＯに１５年度の実施状況を尋ねたところ、回答した３４団体のうち２団体が支援を中止し、１１団体が活動を縮小していた。

背景には国の補助の大幅削減がある。厚生労働省によると、全国のホームレスは今年１月現在で６２３５人。リーマン・ショック直後の０９年より１万人近く減った。減少傾向を受け、同省はシェルターを提供する自治体への全額補助を１５年度に３分の２に削減、ＮＰＯへの全額補助も１４年度いっぱいで打ち切った。

自治体も支援中止の理由に「ホームレス減少」を挙げる例が多かったが、「国庫補助が減り、費用対効果も考えた」（前橋市）との回答もあった。

だが、大分大の垣田裕介准教授は「支援によって路上生活から脱却できる人もいた。支援がなくなればまた増えるだろう」と話す。

日大の後藤広史准教授は「国は実態を把握できていない」と指摘する。後藤准教授らが参加し、民間団体が今年１月に東京都の渋谷、新宿、豊島３区で調べたところ、厚労省調査の２～５倍のホームレスが確認された。この差は、国が主に日中の公園や駅で調査しているのに対し、民間団体は夜間に調査したためだ。

厚労省は０７年時点で、ネットカフェなど夜間営業店舗を渡り歩く人が全国に５４００人いると推定した。日本福祉大の山田壮志郎准教授は「当時も実態に近かったか不明だが、その後も減っていない。多様化したホームレスの実態を把握して支える新たな枠組みが必要だ」と指摘する。

■支援の現場はいま

全国的に減ったとされる野宿生活者（ホームレス）。その一方で、非正規労働が増え、ネットカフェで寝る人もいる。「貧困ビジネス」が広がる中、住まいのない人をどう支えるのか。支援の現場を訪ねた。