熊本地震で被害を受けた宅地を復旧する際に、熊本県益城（ましき）町は、一定の条件を満たせば住民負担をゼロにする方針を固めた。対象は８５０戸以上の宅地。国の補助に町費を上乗せして全額を公費で賄い、生活再建を後押しする。

市街地の直下を活断層が走る益城町では、昨年４月の地震で９８％以上の建物が損壊し、擁壁など宅地が崩壊した所も多い。

大規模な造成地で、住宅２戸以上が関わる２メートル以上の擁壁が崩落した場合、宅地の復旧は国の補助対象となる。対象地は町内に約１００カ所ある。これらについて、町は町費を上乗せして住民負担をなくす。

また、高さ３メートル以上のがけ地の上にある宅地の復旧も国の補助対象で、町は対象となる約３０カ所（戸数は未確認）の住民負担をゼロにする。

町内の液状化被害についても、町は来年度から調査を始め、被害が明らかになれば復旧を全額公費で賄う方針も固めた。

国の事業を活用した熊本地震の宅地復旧では、熊本市が液状化を含む約１７００戸分の住民負担をなくす方針を発表。熊本県西原、南阿蘇両村も同様の方針を決めている。（平井良和）