内閣府が８日発表した２０１６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価変動の影響をのぞいた実質成長率が前期（１５年１０～１２月期）比で０・５％増だった。この状況が１年続いた場合の年率換算で１・９％増。５月に発表した１次速報（年率１・７％増）からわずかに上方修正された。プラス成長は２四半期ぶり。

ただ、２月が１日多いことが成長率を押し上げる「うるう年効果」を除けば、実質成長率は０・３ポイント前後（年率で１ポイント程度）低くなるとの見方も出ている。

１次速報後に発表された法人企業統計で、企業による国内の設備投資額が増えたことが上方修正の主因。最新の統計を反映して計算し直した結果、設備投資は前期比０・７％減と、１次速報の同１・４％減からマイナス幅が縮まった。

ただ、自動車関連などの投資は伸びたものの、不動産や保険業では振るわず、設備投資は３四半期ぶりのマイナスとなった。

ＧＤＰの６割を占める個人消費は、０・５％増から０・６％増に上方修正されたが、小幅な修正にとどまった。家計の消費意欲は低迷したままだ。

公共投資は０・３％増から０・７％減に下方修正され、３四半期連続のマイナスになった。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏は「上方修正された設備投資もマイナスにとどまり、景気は伸び悩みが続いている」と話す。

物価の動きを反映した名目ＧＤＰは前期比０・６％増（年率換算は２・４％増）で、１次速報の０・５％増（同２・０％増）から上方修正された。

１５年度の成長率は実質で前年度比０・８％増、名目は同２・２％増。実質、名目ともに１次速報と変わらず、いずれも政府経済見通し（実質１・２％増、名目２・７％増）を下回った。（中村靖三郎）