世界銀行は29日に発表した「東アジア・太平洋地域経済情勢報告書」の中で、今年の中国の経済成長率は2％に達すると予測し、6月初めの予測値1％を1ポイント上方修正した。「経済参考報」が伝えた。

同報告書の予測では、東アジア・太平洋地域の経済成長率は今年は0.9％となり、1967年以降で最低になる。同地域の中国を除くエコノミーの今年の成長率はマイナス3.5％になるという。

世銀同地域のチーフエコノミストであるMattoo氏は同日に行われたメディア電話会議で、「新型コロナウイルス感染症により今年は東アジア・太平洋地域で500万人が再度貧困に陥るだろう」との見方を示した。

Mattoo氏は、「同地域の多くの国では感染症の抑制に成功したが、復興と成長を実現するには引き続き努力が必要だ」と述べた。

また同報告書によると、同地域の2021年の経済見通しは今年より良くなる。ワクチンが世に出て、復興が持続し、主要エコノミーの経済活動が正常化するとの仮定で、中国の経済成長率は7.9％に達し、同地域の中国以外のエコノミーの成長率が5.1％に達することが予想されるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年9月30日