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森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省が調査結果と関係者の処分を公表。財務省の動きや政治家の発言などをタイムラインで速報します。

森友学園に関するトピックス

佐川氏、停職３カ月相当 麻生氏は閣僚給与１年分返納

改ざん、何を隠したかった 異例の国有地取引の背後には

森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、麻生太郎財務相は４日午後３時半から財務省内で記者会見を開き、調査報告書と職員の処分について発表。同省は、佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長が「廃棄や改ざんの方向性を決定づけた」と認定し、「停職３カ月相当」として退職金を減額。麻生氏は閣僚給与を１年分自主返納。

麻生氏会見始まる 陳謝、続投の意向表明（１５：３５）

麻生太郎財務相の記者会見が財務省会見室で始まった。冒頭、決裁文書の改ざんについて「あってはならないことではなはだ遺憾」と陳謝。交渉記録の意図的な破棄と合わせて「深くおわび申し上げる」と述べた。

一方で、「再発を防止し、信頼回復に努める」と述べ、財務相を続投する考えを示した。

森友問題、３つの「なぜ」

森友学園との国有地取引をめぐる公文書改ざん問題で、財務省が４日、調査報告書を公表する。そもそも問われてきたのは、①なぜ土地は大幅に値引きされたのか、②なぜ国会でうその説明を繰り返したのか、③なぜ文書を改ざん・廃棄したのか。三つの「なぜ」に財務省がどこまで答えるのか、注目される。

【なぜ、大幅に値引きしたのか】

小学校の新設を目指した学園は２０１５年５月、１０年以内に買い取る前提で当面は土地を借りる契約を結んだ。１６年６月には、地中に埋まるごみの撤去費を根拠に８・２億円値引きしてもらい、１億３４００万円で土地を購入。さらに１０年間の分割払いが認められた。

こうした措置は、いずれも学園の要望に応える形で実現した異例のものだった。学園の名誉校長に安倍晋三首相の妻、昭恵氏が就いていたことなどから、財務省による「異例の措置」に何らかの力が働いたのでは、と疑われることになった。

ごみの撤去費は土地を持っていた国土交通省側が積算したが、財務省側が積算増を持ちかけていたことも、のちに発覚している。

【なぜ、うその答弁を繰り返したのか】

昨年２月、朝日新聞が格安での土地売却を疑問視する記事を掲載。これをきっかけに、国会での追及が始まった。

答弁に立ったのは、理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏。「適切な取引だった」と繰り返した。野党側から、取引を検証するために学園との当時の交渉記録を出すよう求められると、「廃棄した」。佐川氏は昨年７月に国税庁長官に栄転するまで、計４３回、国会で「（記録は）廃棄した」と説明し続けた。

しかし、今年３月の証人喚問で、この答弁は「保存期間の取扱規則について述べた」と苦しい弁明をした。先月には佐川氏が「廃棄した」としていた交渉記録が、実は存在していたことが明らかになった。

【なぜ、公文書を改ざんしたのか】

理財局は問題が発覚した昨年２月以降、一連の取引をめぐる決裁文書の改ざんもしていた。今年３月、朝日新聞がその事実を明らかにした。

改ざんは、１４の文書に及んでいた。文書には当初、「特例的な内容となる」「本件の特殊性」といった文言のほか、昭恵氏や元閣僚秘書らの関わりについて記載されていたが、改ざんによって消されていた。

財務省は改ざんの事実を認め、さらに、問題発覚後に学園との交渉記録を意図的に廃棄していた事実も明らかにしている。（岡戸佑樹）