東京都の舛添要一知事の政治資金の公私混同問題などについて、都議会総務委員会は９日の理事会で、集中審議の日程を１３日と、第２回定例会（６月議会）閉会後の２０日に決めた。知事を呼び、一問一答形式で疑惑を追及する。一方、共産党は今定例会中に不信任決議案を提出することを決定。他会派にも同調を呼びかける方針。

特集：舛添氏政治資金問題

知事を呼ぶことは、総務委理事会の全会一致で決まった。政治資金の私的流用疑惑、高額な海外出張費、公用車の使い方について、事前に質問内容を通告せずに直接質疑する。１３日は午後２時半から４時間半、２０日は午後１時から約７時間の予定で、説明が不十分と判断すれば２１日以降も集中審議を開くことも合意した。加藤雅之委員長（公明党）は「都民が納得できるよう、誠心誠意答弁してほしい」と話した。

７日の代表質問、８日の一般質問では、一連の問題について質疑が集中。舛添氏は従来の説明や反省の弁を繰り返したうえ、続投の意欲を表明した。議会は「説明責任が果たされていない」と強く反発。改めて自身の言葉での説明を求め、事実解明や政治責任を問いただす必要があると判断した。

舛添氏は９日、報道陣に対して、集中審議は「議会の指示に従う」と話した。自身の給料を減額することも明かし、「身を切る対応をしてくれと議会に厳しく問われたので、私の一つのけじめのつけ方として、そういう形でこたえた」と述べた。舛添氏の給料は月額１４５万６千円。減額幅や期間は都議会と調整するという。