東京都選挙管理委員会は１７日、臨時の選挙管理委員会を開き、舛添要一知事の辞職に伴う都知事選を７月１４日告示、同３１日投開票と決定した。任期途中の知事退場が続き、都知事選は４年間で３度目。３回分の費用は１３０億円超にのぼる。今回は参院選（６月２２日公示、７月１０日投開票）の直後となるため、区市町村の選管では掲示場や投開票場の場所取り合戦も始まっている。

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都選管は、今回の知事選は、５０億円ほどかかると見積もる。

猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選（２０１４年２月）は約４６億１千万円かかった。都選管によると、投開票の会場借り上げや人件費、整理券の作成・配布などの実務にあたる区市町村への交付金が約４１億円と大部分を占めた。

内訳は、投票所に約１３億円▽人件費を含む事務に約１１億円▽ポスター掲示に約６億円など。このほか、投票用紙の作成などの執行経費が約１億円▽政見放送などの公営経費が約２億円▽投票を呼びかける啓発経費が約２億円だった。