英国は、本当に欧州連合（ＥＵ）を離脱するのか。２３日の国民投票を前に、離脱派が伸びている。金融市場の混乱や景気後退、地域統合崩壊……。誰も先行きを見通せない「最悪のシナリオ」が目前に迫る中、世界の金融市場は身構え、首脳たちは危機感を募らせる。

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特集：ＥＵ離脱問うイギリス国民投票

■世界株安に高まる警戒感

米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１５日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げを見送った理由の一つとして、英国の国民投票を挙げた。「世界の経済や金融市場に影響を与えうる。我々の政策判断の要素となる米国の景気見通しにも影響を与えうる」と懸念を示した。

すでに世界の金融市場では、英国のＥＵ離脱への警戒感が強まっており、投資家がお金を比較的安全な資産に回す動きが加速している。ドイツの１０年物国債の利回りは１４日に初めてマイナス圏に突入し、１６日にはスイスの３０年物国債の利回りも一時マイナスになった。一方、これまで危機に陥った加盟国を支援してきたＥＵ内の結束が弱まるとの懸念も高まり、財政不安を抱えるギリシャやポルトガルなどの国債は売られ、利回りは上昇した。