２８日の東京金融市場は、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱による動揺が続いている。日経平均株価は２営業日ぶりに一時、１万５０００円を下回った後、値上がりに転じるなど荒い動きとなっている。安全資産とされる日本国債が買われ、長期金利の指標となる満期１０年の新発国債の流通利回りは一時、マイナス０・２２５％まで下がり、過去最低を更新した。

特集：イギリス、ＥＵ離脱へ

午後１時時点の日経平均は、前日終値より３２円４１銭高い１万５３４１円６２銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同０・５８ポイント低い１２２５・１８。日経平均の午前の終値は、前日終値より５０円１９銭（０・３３％）安い１万５２５９円０２銭。ＴＯＰＩＸは、同６・８５ポイント（０・５６％）低い１２１８・９１。出来高は１３億８千万株。

前日の欧米株が大幅安になった流れを引き継いで、朝方から金融関連銘柄などに売り注文が先行した。ただ、その後は急速に下げ幅を縮めて一時、値上がりに転じるなど不安定な取引となっている。「英国のＥＵ離脱の影響がどこまで広がるかが読めず、投資家の不安心理が強まっている」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）という。

東京債券市場では国債に投資マネーが流れる動きが強まり、満期１０年の新発国債の流通利回りは前日終値より０・０３０％幅下がった（価格は上昇）。円相場は比較的落ち着いているものの円高傾向のまま。午後１時時点の対ドルが前日午後５時より０３銭円安ドル高の１ドル＝１０２円０４～０６銭。対ユーロは同０４銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１２円８４～８８銭。

一方、日本銀行が２８日実施した金融市場へのドル資金供給には金融機関から１４億７５００万ドル（約１５００億円）の応札があった。応札額は前回２１日の約７４０倍で、２０１４年１２月以来の規模。英国のＥＵ離脱で基軸通貨ドルの需要が世界的に高まり、金融機関がいつもより多いドル資金の確保に動いている。

日銀は週１回ペースでドル資金の供給を実施しており、英国のＥＵ離脱決定後は初めて。２８日のドル資金供給は、金利が年０・８７０％で期間は３０日から８日間。ここ数カ月は２００万ドル程度までの応札にとどまっていた。（神山純一、久保智）