１３日の東京市場では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への警戒感や円高が進んでいることから、株を売って安全資産とされる国債を買う動きが進んでいる。日経平均株価は前週末の終値より、一時５００円超値下がりしている。長期金利は過去最低を更新。ユーロやドルを売って円を買う動きも加速し、円相場は１ドル＝１０５円台まで上昇した。

東京株式市場では、前週末の欧米市場が大幅安になった流れを受けて全面安となり、自動車や電機など輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売られている。午後１時時点の日経平均は、前週末終値より４８２円９４銭安い１万６１１８円４２銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同３８・８２ポイント低い１２９１・９０。日経平均の午前の終値は、同４３２円８８銭（２・６１％）安い１万６１６８円４８銭。ＴＯＰＩＸは、同３５・３１ポイント（２・６５％）低い１２９５・４１。出来高は９億３千万株。

長期金利の指標となる新発国債（満期１０年）の流通利回りは、一時マイナス０・１６５％となり、過去最低となった１０日のマイナス０・１５５％をさらに下回った。

英国の国民投票を２３日に控え、離脱支持が優勢だとする世論調査結果を英紙が１０日に発表。離脱が決まるとＥＵ経済が混乱しかねないとの懸念から、欧米市場でも株価は軒並み下落し、比較的安全とされる各国の国債が買われている。