週明け６日の東京金融市場は、米国の早期利上げ観測が後退したことを受け、円高・株安が進んでいる。東京外国為替市場の円相場は一時、５月初旬以来約１カ月ぶりの円高水準となる１ドル＝１０６円台前半まで上昇。東京株式市場は売り注文が先行し、日経平均株価は一時、前週末終値より３００円超の値下がりとなった。

週末の海外市場では、３日発表の米雇用統計が市場予想を大きく下回ったことで追加利上げが遠のくとの観測が強まり、日米の金利差の縮小を見込んだドル売りが一気に進んだ。今月下旬に国民投票を控える英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題が不透明なことも円高を後押ししている。

午後１時時点の対ドルは、前週末３日の午後５時より１円６９銭円高ドル安の１ドル＝１０７円０５～１３銭。対ユーロは同１４銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２１円３９～４０銭だった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の講演が６日（日本時間７日未明）に控えており、「利上げに消極的な発言があれば円高が加速する可能性がある」（大手銀行）との見方も出ている。

円高を受け東京株式市場では、自動車や電機など輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売られた。午後１時の日経平均株価は、前週末の終値より１０７円１９銭安い１万６５３５円０４銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同８・８８ポイント低い１３２８・３５。